新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月04日-03号
次に、基礎・基本を身に付ける教育の推進のうち、学力実態調査・学習支援員の活用は、市内全ての小学校６年生、中学校３年生を対象とした学力調査を実施した上で、学力実態を把握、分析して個別指導に生かすとともに、指導方法の工夫、改善に関わる研修会を開催する経費です。
次に、基礎・基本を身に付ける教育の推進のうち、学力実態調査・学習支援員の活用は、市内全ての小学校６年生、中学校３年生を対象とした学力調査を実施した上で、学力実態を把握、分析して個別指導に生かすとともに、指導方法の工夫、改善に関わる研修会を開催する経費です。
学力向上対策は、確かな学力を育むため、全国的な学力実態調査等を活用して児童生徒の学力実態を把握し、授業改善などにより学力の向上を図りました。特別支援教育では、関係機関との連携を深めるとともに、小・中学校へ支援員を配置し、障がいのある児童生徒の学校生活を支援しました。
次の学力向上対策事業は、全国学力・学習状況調査で実施されない教科の学力調査についても市独自で行い、児童生徒一人ひとりと各学校の学力実態の把握に努めます。また、学習支援員の活用や学力向上研修等を行います。 次に、カウンセラー等活用事業は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校へ派遣し、いじめや非行等の問題行動や不登校の解消を図ります。
次に、基礎・基本を身に付ける教育の推進、学力実態調査・学習支援員の活用は、全国学力・学習状況調査を活用するほか、全国学力・学習状況調査では毎年実施していない教科の課題分析などを行い、授業改善などを図りながら子供の学力向上と教員の指導力の向上を図ります。
次に，基礎・基本を身に付ける教育の推進，学力実態調査・学習支援員の活用です。市内全ての小学校６年生，中学校３年生を対象とした学力調査を実施した上で，学力実態を把握，分析して，指導法の工夫，改善にかかわる研修会を開催した経費です。また，算数，数学，理科の単元評価問題を配信して，基礎的，基本的な知識，技能を確実に習得させました。また，平成29年度に引き続きアフタースクール学習支援事業も実施しました。
確かな学力の向上のため，学力実態の分析を行い，対策を講じてきた結果，平成30年度の全国学力・学習状況調査では，小・中学校ともに全ての教科で全国及び新潟県全体の平均正答率を上回りました。今後も学力向上のため授業改革に努めるなど，取り組みを進めていきます。 112ページ，新学習指導要領の全面実施に伴う小学校外国語の教科化に向け，外国語指導助手の配置をふやしたほか，授業を先行実施しました。
学力向上対策事業では，全国学力・学習状況調査で実施されていない教科の学力調査についても市独自で行い，児童生徒一人ひとりと学校の学力実態の把握に努めていきます。また，学習支援員の活用や学力向上研修等も行っていきます。 スクールガードリーダー配置事業では，平成30年度当初，スクールガードリーダーの活動を月２回としていましたが，昨年５月に発生した西区の事件を受け，月６回に活動回数を増加させました。
次に，基礎・基本を身に付ける教育の推進，学力実態調査・学習支援員の活用は，全国学力・学習状況調査を活用するほか，全国学力・学習状況調査では毎年実施しない教科の課題分析等を行い，授業改善などを図りながら，子供の学力向上と教員の指導力の向上を図ります。また，引き続き全小・中学校を対象に，単元別評価問題を活用し，基礎，基本の定着を図るほか，学習支援ボランティアの活用などによって，学力向上を図ります。
次に、全国学力・学習状況調査につきましては、全国参加のもとで学力実態を把握し、その結果を踏まえ、学力向上の取り組みの充実を図ってまいります。また、福岡市独自の生活習慣・学習定着度調査につきましては、生活習慣や学習内容の定着状況を把握することにより、指導の改善に努めてまいります。
また、全国学力・学習状況調査については、全校参加のもとで学力実態を把握し、その結果を踏まえ、学力向上の取り組みの充実を図ってまいります。 次に、教育現場の多忙化への対策につきましては、全教員へのパソコン配備を早急に進めるとともに、校務の効率化に向けた情報システムの導入などにより負担軽減を図ってまいります。
学力実態調査等につきましては、今後も全校調査を堅持し、調査結果の分析を進め、課題解決に向けた具体的な対策を推進していくとともに、高校進学も見据え、相対的な自分の位置を生徒や保護者に知らせるなど、結果を公表する必要があると考えます。こうしたことを踏まえ、小中学生の学力向上について具体的にどのように取り組んでいかれるのか、所信をお伺いします。
ふだんは文部科学省に対して従順と思えるほどの対応にもかかわらず、学力実態調査に関しては文部科学省は抽出による実施意向をしているのに対して、教育委員会はいまだ悉皆にこだわる発言を繰り返しております。パンの持ち帰りにこだわるなら、学力実態調査についても文部科学省の意向に沿われたらいかがでしょうか。
本市の学力実態調査においても同様の対応をしてまいります。以上でございます。 ◆石本 委員 これを公表しないと、はっきりここでお約束をしていただけるならば、そのことについては、大変私はありがたいことだと思いますが、しかし、重ねて全市で一斉にやる必要はないという、この考えは変わりませんので、今後もよろしくお願いいたします。
最後に、堺市独自の学力実態調査についてお伺いをいたします。 平成１９年から３年間全国学力・学習状況調査が実施されました。各自治体とも実施過程から公表に至るまで、さまざまな議論が行われる中、地域間で子どもたちの学力に大きな差があることが明らかになり、義務教育の根幹を揺るがしかねないものとなってきました。
本市独自の学力実態等調査は、国の調査などと異なりまして、小学校３年生から中学校３年生までを対象としております。児童・生徒一人一人の連続的な学びや成長を把握し、学年進行に沿ったきめ細かな課題分析を行うことで、各学校の取り組みを改善して、学力向上を図ることを目的として実施しております。各学校では、各学年の実情に応じて授業改善が進められ、学習習慣の定着が図られております。
また、標準学力検査や定期考査に加えて学校独自の実力テストを実施し、生徒一人一人の学力実態を把握するとともに、卒業生の受験結果を分析するなど学校独自のデータを蓄積しながら進学指導に活用する体制が整ってきたことなどが上げられます。
◎浦部 教務担当課長 この調査は、子ども一人一人の学力実態を連続的、系統的に把握することができるため、実施校におきまして児童・生徒個別の学力指導に生かしております。特に、学年ごとの系統性や小・中を一貫した視点を重視して、学びの系統性、育ちの連続性につながる取り組みに生かしているところでございます。
◎野村 教務担当課長 堺市学力実態調査におきましても、自分はやればできるという自信や効力感、教科の学習に対する関心意欲や役立ち感、物事をやり遂げた喜びなどの項目は、学年が上がるごとに低くなる傾向がありました。このような学習意欲につきましては、いずれも教科の学力と高い相関関係があるととらえております。
私が本日取り上げますのは、全国学力・学習状況調査及び堺市学力実態調査についてでございます。なぜこの事業を行うのかという根本的な議論である、その目的について改めて教育委員会の認識についてお聞かせください。
第３に効果検証のための堺市学力実態調査の実施の拡充です。第４に学力向上推進リーダーの配置、第５に学力サポーターの配置、第６に思考力を育成する問題の作成となっています。事業の内容は、学力調査に関連したものに極端に偏っているように思います。また外部人材を中心にした戦略会議の設置とありますが、学校教育においては、子どもたちの全人格を完成するという視点から見れば、戦略という言葉は大変奇異に聞こえます。